民営霊園では、100%と言っていいほど、石材店の指定があります。

加盟している石材店以外の工事は、出来ないと言う意味です。

不動産などの、「建築条件付き」とほぼ同じです。

これは、霊園を造る段階で、石材店に出資を募り、その資金で造成などを行うからです。

休憩所や、管理事務所、法要施設などの建設を、使用者からの負担をせずに、石材店が負担していると言えます。

寺墓地であれば、「寄付」によって賄えますが、霊園は「宗教宗派不問」をウリにしている為、寄付を仰ぐ訳にはいきません。

使用者側からのデメリットは、石材店を選べない点です。

また価格面でも、協定価格や、組合価格など競争がない点なども、デメリットです。

しかし、最近はその霊園での協定価格を、低く設定するなど、近隣霊園に対抗する戦略を取る傾向にあり、

必ずしも、デメリットとは言えません。

また、建立した石材店が倒産した際には、霊園の評判を守る為に、他の石材店がカバーして、利用者の

不利益を軽減するなど、利用者へのメリットもあります。

求める候補としての霊園に、自分たちの要望に応えられる石材店が、加盟しているかどうかでしょう。

民営霊園の指定石材店制度を、きちんと理解した上での、霊園選びが必要です。