宗教色とは、宗教的な制約を指します。

ですから、入檀が前提の寺院墓地は、この章では除外します。

霊園などの広告では、「宗教宗派不問」や「宗教自由」などを前面に掲げています。

その時点では、事実でしょう。

問題は、完売後に起こる可能性があることです。

霊園などの名称で近年は「メモリアルパーク」や「メモリアルガーデン」或いは

「メモリアルフォレスト」などカタカナの名称が増えています。

あくまでも、共同墓地の固有名詞で、宗教不問の代名詞ではありません。

通常、霊園では完売後の収入は、年間管理料のみです。

管理料は、個々の墓地の維持費ではなく、通路や植栽の手入れ、管理業務に使用する光熱費や

管理事務所の人件費などの維持費に充てます。

これらの費用を全て「管理料」で賄えなければ、霊園の維持が出来ないと言うことになります。

管理料以外では、墓参用の花・線香の販売などの売上や、会食の席料なども含めた総収入で賄えるかどう

か・・です。

例えば、総区画数が500基で、1区画の平均の年間管理料が5,000円の場合、250万円が霊園の収入です。

光熱費や、人件費だけでも、到底賄えません。

前にも述べた様に、霊園の申請は「宗教法人」で行いますので、この宗教法人（寺院が多い）が、人件費などが

赤字であれば、園内での読経や法要を受けること（強制を含め）で、賄うことを考えます。

管理料の5,000円を20,000円にすれば、賄えますが利用者からの理解を得られないでしょう。

ここで「宗教色」が発生します。

利用者全員が、宗派やお経が違っても、苦情が出なければ問題ありません。

仏教徒ならまだしも、キリスト教や神道は「宗教」が違いますし、新興宗教と呼ばれる信者さんは、「在来仏教」

の否定から始まっているケースが多いので、受け入れは困難です。

地方自治体が運営する「公営霊園」でない限り、この問題は、どこの「民営霊園」でも起こる可能性はあります。

全ての自治体に「公営霊園」がない以上、「民営霊園」を求める選択肢しかない方もいます。

これを防ぐには、「管理料」だけで運営出来る（或いは出来そうな）「民営霊園」を求めるしかありません。

年間管理料が5,000円だとすれば、最低2,000基の規模が必要です。

毎年、1,000万円以上の収入が、コンスタントにあれば運営は、出来ると思います。

勿論、それでも未来永劫に亘って「宗教色」が出ないとは限りませんが、かなりの安心材料です。

墓地を選ぶ時点で、完売後まで考慮して検討する方は、少ないとは思いますが、お墓は買い替えが

出来ない以上、30年・50年単位で考えなければなりません。

お子さんやお孫さんの代まで、気持良く墓参が出来る「お墓選び」を心掛けたいものです。

距離や設備などの表面に出ていること以上に「宗教色」は、重要事項です。

見学の際に、「予定される総区画数」や「近隣の拡張の余地の有無」などを、チェックするのも肝心です。

求めるのはすぐですが、墓参は末代までですから・・